データのバックアップやDRだけでは不十分、大規模災害でも業務を止めない方法：ネットワークを考慮した総合的な災害対策とは？

データのバックアップやDRの実施だけで、BCPの取り組みは万全だといえるだろうか。大規模災害に備えるには、各拠点からデータセンターへのネットワークを含めた総合的な対策が不可欠となる。

[ITmedia]

BCPの視点に立ったネットワークの検討が必要

　ネットワークにもBCP（事業継続計画）の視点が必要だと認識しているだろうか。確かに、東日本大震災以降、BCPの見直しを積極的に実施する企業は多い。震災直後は、停電や通勤困難者への緊急対応として、迅速かつ低コストで導入可能なリモートアクセスサービスに注目が集まった。そして電力不足の可能性を見据えた長期の節電対策や災害リスクの分散を視野に、2011年後半から大企業を中心に計画されてきたのが、データのバックアップやDRを目的としたデータセンターの分散化だ。

　災害対策として東日本のデータセンターを複数利用していた企業も、西日本など他地域のデータセンターを併用する冗長構成への移行を始めた。都内にサービス拠点が集中するデータセンターサービス事業者もこうしたニーズを踏まえ、サービス拠点を分散させたり増加させつつある。

　しかし、BCPの観点では、データセンターの地域分散だけではなく、ネットワークにおけるBCPの取り組みについても目を向ける必要がある。ユーザー企業の拠点からデータセンターへ接続するための通信経路が東日本のみに存在する場合、今後の発生が予想される首都直下型地震などで通信経路が遮断されればデータセンターにアクセスできなくなってしまう。たとえデータセンターが被災しなかったとしても、アクセスできなければ意味がない。

　データセンターとネットワークを含めた総合的な災害対策を実現し、本当に業務を止めないBCPを実現したい――。こうしたニーズに応える解決策が存在する。

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