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BCP/DR、実効性とコストを軸に発想を転換せよ手詰まり状況をいかに打開するか

東日本大震災から2年以上がたった。だが、自らのITサービス継続計画やIT面での災害対策に自信を持っている企業や組織は少ない。ある程度の対策を実施済みの企業でも、実効性に大きな不安を抱いているケースが多い。こうした状態から抜け出すには、発想の転換が必要だ。

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 「ITに関する事業継続計画(IT-BCP)」や「災害対策(DR)」という言葉はもう聞き飽きたという読者もいるだろう。しかし、「対策は十分」と自信を持っていえる人は、いまだに少ないのではないだろうか。

 例えばTechTargetジャパンが2012年3月に実施した企業の災害対策に関する読者調査では、「既存のBCPが十分機能。特に変化はない」「既存のBCPに不備。拡充・改定した」を合わせ、必要な対策を講じたとの回答は26.0%に過ぎなかった。一方、「既存のBCPに不備。拡充・改定が必要」「これを機にBCP策定に取り組む予定」を合わせると48.9%、すなわち約半数が調査時点で対策不足を認識していた。さらに10.6%が、「今後もBCP策定予定はない」と答えている。

 必要な対策を講じていると考える企業でも、万が一のときに、データやシステムが確実に復旧できるのかと念を押されて、「100%できる」と言い切れるところは少ないはずだ。万が一の場合、対象のシステムやデータを事前に想定・設計した時間内に復旧できないのなら、その対策の価値が根本から問われることになる。

 実効性とコストを軸として、発想を転換すること。手詰まり状態から脱するには、これしか方法はない。


提供:EMCジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTarget編集部

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