AppleのiOS 7には新しい複数のMAM機能が搭載されている。iOS 7では、App Storeアプリケーションのデータが自動的に暗号化される。「Managed Open In」機能を使用すると、IT部門はデータにアクセス可能なアプリを指定できる。「Per-App VPN」を使用すると、各アプリで専用のVPN接続を使用できる。「iCloud」のキーチェーンを使用すると、ユーザーID、パスワード、Wi-Fiキー、クレジットカード情報を暗号化して格納可能だ。iOS 7にはエンタープライズ向けのシングルサインオン機能も搭載されている。

AirDropはiOS 7でブロックできるのか

　AirDropを使用すると、iOSユーザーはワイヤレス接続経由でデータをデバイス間で転送できる。デバイスが「スーパーバイザー」モードで運用されている場合にのみIT部門はAirDrop機能をブロックできる。そのため学校、売り場、空港のキオスクなどで使用している企業所有のiPadやiPhoneでは、スーパーバイザーモードを使用するのが適している（参考：iOS 7の共有機能「AirDrop」をあえて無効化すべき理由と、その方法）。

　しかし、企業が個人所有のデバイスを業務に使用することを従業員に許可している場合、スーパーバイザーモードを使用するのは適切ではない。スーパーバイザーモードを使用すると、IT部門がデバイスの設定をほぼ完全に制御できる。個人所有のデバイスが完全に制御されることを容認するユーザーは多くないだろう。さらに、デバイスのモードをスーパーバイザーに設定するには「Apple Configurator」を使用する必要がある。つまり、IT部門は、Apple Configuratorを実行しているMacにデバイスを物理的に接続する必要がある。

　水を差すようだが、Appleは、このオールオアナッシングの新しいiOSの機能を過去にiCloudなどで採用していることを忘れてはならない。iCloudが登場したとき、IT部門に与えられた選択肢は、このサービスを有効にするか、完全に無効にするかの二択だった。現在は、iCloudで操作できるデータやアプリと操作できないデータやアプリの種類をIT管理者が細かく制御できるようになっている。

　スーパーバイザーモードでなければ制御できない他のiOS 7の機能には、Webコンテンツのフィルター、ユーザーによる操作を必要としないアプリのインストール、iMessageの無効化がある。

VPPはiOS 7でどのように変化したのか

　以前のバージョンのiOSでは、企業が所有するライセンスが適用されたアプリを退職する従業員が返却することはなかった。iOS 7では、「Volume Purchase Program（VPP）」を使用して、企業がアプリのライセンスの所有権を維持できる。つまり、IT部門は、VPPアプリをユーザーに割り当てて、必要に応じてアプリを失効させて、その後、同じアプリとライセンスを別のユーザーに割り当てることができるのだ。アプリは、無線で配信したり、ダウンロードできるようにユーザーのアプリ購入機能に配信したりできるため、IT部門ではアプリの管理と展開作業が簡略化される。ユーザーは、各自のApple IDを使用してアプリをダウンロード可能で、IT部門はユーザーのIDを追跡したり、会社所有のIDを配布したりする必要がない。

iOSアプリを配布する方法

　Appleのアプリの配布規則は少々厄介だ。基本的にIT部門は、社内で開発したアプリとApp Storeのアプリの両方をユーザーのデバイスに展開できる。社内開発アプリを配布するために必要な手続きもあるが、企業は、まず「iOS Developer Enterprise Program」に登録する必要がある。登録が完了したら、IT部門は、社内開発アプリをユーザーに展開できる。管理者は、「iTunes」、MDM、MAM、Appleの設定ツール（Apple ConfiguratorやiPhone Configuration Utilityなど）を使用して、ワイヤレスネットワーク経由でアプリを送信してアプリを展開できる。App Storeのアプリを配信する手順はもう少し簡単だ。必要な作業は、VPP、MDMツール、またはApple Configuratorを使用するだけである。