日本郵便がクラウド型PBXとナビダイヤルで得た想定外のメリットとは？

日本郵便は、資金管理業務集約に伴い、受付窓口を一本化。支店への内線転送の仕組みが必要になったことから、交換機不要で内線転送可能なクラウド型PBXを採用する。この導入で日本郵便が得たメリットはコスト削減だけではなかった。

[TechTarget]

　PBXの維持運用や改修工事にかかわるコストは、以前から企業にとって大きな課題となっている。日本郵便は、資金管理業務のセンター集約に伴い、問い合わせの受付をセンターに一本化する。だが、一部業務は支社が行うため、窓口が2つ存在することになり、現場に新たな業務負荷が発生する事態になった。この解決策として、コストや期間の制約を考え、同社が選択したのは「クラウド型PBX」だった。

　同社は、PBXの機能を資産として持つのではなく、クラウドサービスとしての利用に転換し、コスト減に成功。モバイル端末へのソフトウェアインストールで内線電話として活用するなど利便性も向上した。本ホワイトペーパーでは、クラウド型PBX導入で日本郵便が得た効果について、詳しく紹介する。上記以外の事前に想定しなかったメリットについても解説しており、参考にしたい事例になっている。

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