大半の企業が勘違い、クラウドダウン時の責任を負うのは誰か？：ユーザー企業の経済的損失は
Veritasが行った調査の結果、多くの企業はクラウドがダウンしたときの責任について勘違いしていることが明らかになった。クラウドプロバイダーを責めても経済的な損失は埋められない。どうすべきか？
クラウドが停止した場合、ビジネスの経済的損失に対して、さらには停止中に失われたアプリケーションへのアクセスの回復に誰が責任を負うかについて、大半の企業が認識していない。
これは、ソフトウェアプロバイダーVeritas Technologiesが行った調査によって明らかになった。同社はIT部門のリーダー1200人を対象に、自然災害、サイバー攻撃、データセンターのメンテナンスなどによって起きるクラウドの停止に対する認識を調査した。
この調査では、IT部門のリーダーの96％が今後12〜24カ月の間に所属企業がクラウドへの移行を考えていることも明らかになった。また、回答者の38％が1カ月当たりの平均停止時間を15分未満と考えていた。ただ、実際の平均停止時間は16分だった。
同調査の結果、回答者の3分の2（66％）が、停止の事態を解決するのは主にベンダーの役割だと答え、76％は企業のワークロードをオンラインに戻す責任もベンダーにあると考えている。
Veritas Technologiesのエグゼクティブバイスプレジデント兼CPO（最高製品責任者）を務めるマイク・パーマー氏によると、インフラ復旧の責任はクラウドベンダーにあるが、アプリケーションをオンラインに戻すのはユーザーの役割だという。こうした認識の違いが、停止の影響を長引かせる原因になる。
「企業はクラウドの停止に対する理解が明らかに欠けている。停止からの回復は、クラウドサービスプロバイダーと企業の共同責任だ」（パーマー氏）
また、企業はこの問題の対処についてプロバイダーよりも積極的でなければならないというのが同氏の見解だ。こうした問題への対処には、バックアップデータセンターやバックアップクラウドでホストされるフェイルオーバーアプリケーションを利用できる。
「クラウドでのアプリケーションの運用に積極的に関わっていれば、クラウドが停止しても、企業のコントロール下で迅速かつ確実に回復でき、その責任を担うことができる。適切に対処できれば、ダウンタイム、経済的影響、顧客の信頼失墜、ブランドの評判へのダメージを抑えられる」（パーマー氏）
英ロンドンのロイド銀行とリスクモデリングソフトウェアベンダーAIR Worldwideも興味深い調査結果を発表した。
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