クラウドにも必須の資産管理を実現する重要なピース：クラウドコスト節約Tips（後編）

クラウドコストの適正化には、ソフトウェア資産管理のベストプラクティスが有効だ。しかし、事業部門による資産管理には限界がある。そこで重要度が増す要素とは？

[Cliff Saran，Computer Weekly] PC用表示関連情報

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　前編（Computer Weekly日本語版　10月3日号掲載）では、IT部門を通さず部門単位でクラウドを導入した際に生じるデメリットを紹介した。

　後編では、クラウドコストを節約するためのテクニックの数々を紹介する。

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Computer Weekly日本語版　10月17日号：S/4HANAへの移行は苦難の道のり

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支出の最小限度額

　ウィット氏は次のように話す。「ベンダーの中には、最少ユーザー数や想定される最少拡張数を確約させるところもある。Salesforceの契約はこのような仕組みになっていることが多い」

　「事前購入したものを全て導入するのに大体6カ月かかるとする。だが目的が変わり、製品を当初の想定通りには使用しないとなると、3年間の契約に縛られることになる」

　大手ソフトウェアプロバイダーはユーザーをクラウドサブスクリプションに移行させようとしているが、既存の企業契約にどの程度クラウドが含まれているのか正確に確認する価値があるとウィット氏は話す。小規模プロバイダーの場合は重複の可能性があり、ユーザーは二重支払いに陥る。

　「重要なのは、クラウドがどのベンダーにとっても戦略的な意味で優先順位が高いことだ。それを強みとして利用し、重複を制限するような契約を調達部門に組み立てさせて、まだ導入していないサブスクリプションに支払うことがないようにする」

　また、同氏は次のように補足する。「オンプレミスの企業契約にはクラウドへの移行プログラムが含まれていることが多い。例えばMicrosoftの『Enterprise Agreement』（EA）は確実にそのような仕組みになっている」

　「クラウドの契約を結ぶ場合、オンプレミスライセンスにおいて未使用のソフトウェアアシュアランス保守プログラムがあればクレジットを受け取れることが多い。また有効な保守契約（『Windows Server』や『SQL Server』など）があれば、クラウドの導入権には何らかの永続ライセンスが付属している」

　同氏は、サブスクリプション契約の1年目に割引するという「下取りサービス」をベンダーが実施しているケースも知っているという。「EU諸国であれば、中古ソフトウェア市場で永続ライセンスを再販するという選択肢もある」