別の可能性も検討すべし
S/4HANAへの移行は本当に必要か?
S/4HANAが優れた製品であることは言うまでもないが、S/4HANAへの移行が全ての企業にとってベストとは限らない。「S/4HANA移行」が意味することを改めて検討してみよう。
人々がSAP製品について考えるとき、普通はアジリティーという言葉を結び付けない。どちらかといえば、予想コストを上回る高額な長期プロジェクトを思い浮かべることが多い。それだけではない。SAPは「S/4HANA」への移行を推し進めようとして、一部の企業が直面している経済的な問題を悪化させている。
SAPがS/4HANAへの移行を推し進める理由を疑問に思ったことはないだろうか。
SAPがアプリケーション中心の企業からデータベースも提供する企業に変化したのは約10年前のことだ。「SAP Business Suite」はデータベースを限定しない。ユーザーは「Oracle Database」「Microsoft SQL Server」「IBM Db2」など、好みのデータベースでSAPアプリケーションを実行できる。SAPはこれを独自のデータベース「HANA」に置き換えようと試みた。だが多くのユーザーは既存のデータベースを使い続けた。
HANAの導入を促す確実な方法は、ユーザーの選択肢を取り除くことだ。S/4HANAはHANAでしか動作しない。
SAPは2015年にS/4HANAをリリースした直後、SAP Business Suiteのメインストリームサポートの終了を発表した。この発表の最大の魅力は、S/4HANAへの移行を2027年(初期バージョンのSAP Business Suiteの場合は2025年)までに終えるようスケジュールが設定され、それまではメインストリームサポートが維持されることだった。
さらに、S/4HANAに移行すると追加のライセンスおよびメンテナンス料金を支払うという特典が付く場合がある。ライセンス料金とそれに関連するメンテナンスコストは最低10%増になるだろう。その上で、移行コストを上乗せで負担することになる。
実際には計算が必要だが、平均的なSAPユーザーがS/4HANAに移行すると数千万ドルのコストがかかると推定される。Rimini Streetのアセスメントを業界アナリストのビニー・ミルチャンダニ氏が精査したところ、SAPのサポートとメンテナンスに年間100万ドル(約1億300万円)、S/4HANAへの移行とその後7年間の運用に平均3500万ドル(約36億3000万円)のコストがかかると推定されるという。
Rimini Streetの独自調査から、S/4HANAの採用は限定的だと思われる。SAP製品は多くの企業で長年にわたって十分に機能しており、依然として重要な機能を実行し、事業を円滑に運用しているように思える。
移行については、その悪戦苦闘ぶりが見出しをにぎわせ続けている。Lidl(ドイツのスーパーマーケットチェーン)は移行に5億ユーロ(約632億円)を費やしたという。HARIBO(ドイツの製菓会社)はS/4HANAへの移行中に25%の売り上げ減少を経験し、全世界にグミベア不足を招いている。甘い物好きには困った事態だ。
最近では、オーストラリアのクイーンズランド州保険省でS/4HANAの実装後に障害が発生し、医療サプライヤーへの支払いのために30人の追加職員を雇用しなければならなかったと伝えられている。この障害の修復費用は言うまでもなく、S/4HANAへの高額な移行費用1億3500万オーストラリアドル(約108億2700万円)について、クイーンズランド州保険省は州当局の監査を受けている。
S/4HANAへの移行が現時点での最善策かどうかについて、SAPコミュニティー内で緊張が生じている理由が少し分かり始めたのではないだろうか。
取り得る選択肢
SAPは既存のSAP ERPのリプレースを推し進めている。だが、ユーザー企業は自社の顧客やステークホルダーの要求を満たすためのより優れた選択肢が他にもあるかどうか調査する時間を取ってみてはどうだろう。
コロナ禍に伴うデューデリジェンスの一環として、ほぼ全ての主要ITプロジェクトが精査されている。SAPのロードマップも同様だ。
サポートだけでなく、多くの機能領域で大きなSAP離れが起きるとみている。SAPがサポートを終了すると決定して以降、SAP製品を運用する企業はフルサポートを提供するサードパーティーにますます依存するようになっている。
IT投資とITプロジェクトに対して、事業主体の道筋を探ってみてはどうだろう。市場には低リスクの代替手段が数多く存在する。特にSAPが意に反する行動を強いていると感じるならなおさらだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] ランサムウェア被害からの回復を阻む最大の壁とは? -
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] 攻撃者は“最後の砦”を真っ先に狙う いま必要なランサムウェア対策とは? -
市場調査・トレンド
[Snowflake合同会社] AI時代のビジネスインテリジェンス変革:5大トレンドと成功戦略 -
市場調査・トレンド
[Snowflake合同会社] 世界2050人の調査で分かった、企業の生成AI活用とAIエージェント活用の現在地 -
市場調査・トレンド
[パロアルトネットワークス株式会社] 2026年度版:752人の調査で探る、サイバーセキュリティ対策の現状と運用改善策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「WSUS」を捨てない? 非推奨でも35%が使い続けるワケ
-
2
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
3
Microsoft 365統一で「SharePoint」が1日2TB増 富士フイルムはどう管理した?
-
4
8割がアナログに逆戻りする“やっぱりな理由” DXを阻む2つの落とし穴
-
5
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか? Cursorで不正版配信
-
6
IT人材不足は言い訳だ 採用を妨げる元凶は「スパゲティ状態」のシステム
-
7
目指すキャリアに直結 AWS、Azure、Googleの3大クラウド認定資格を徹底比較
-
8
毎日2時間の“無駄”を生む「紙とExcel」管理 田中精密工業はどう脱却したのか
-
9
IT製品の導入に関するアンケート「サーバ&ストレージ」編
-
10
AI利用時に情報漏えいが起きた場合の適切な対応はどれ?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
6
「テスト内製化&自動化」事例集:ディー・エヌ・エーなど9社に学ぶ実践のコツ
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
9
進化が遅れる「電話」をアップデート、AIを搭載した次世代の通話機能とは?
-
10
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー