「iPhone」の新しいプライバシー設定がもたらす影響【前編】
「iOS 14.5」のプライバシー保護設定で広告売り上げ減を懸念する中小企業の本音
Appleが「iOS 14.5」から搭載した新しいプライバシー保護設定は、広告売り上げをビジネスの軸にしている中小企業に大きな影響を与える可能性がある。どのような問題が起こるのか。幾つかの企業の声から探る。
Appleが2021年4月に配信開始した「iOS 14.5」のアップグレードで、アプリケーションがユーザーのアクティビティをトラッキングするには、必ずユーザーに許可を求めなければならなくなった。ユーザーの多くが拒否を選択した場合、企業の売上高が大幅に減少する可能性があるという。
iOSプライバシー設定変更で「Android」と同じ広告戦略が使えなくなる?
リードジェネレーションサービスを提供するFocus Digital Marketing Agency(以下、Focus)は、ソーシャルネットワーキングサービス「Facebook」の広告を顧客開拓に利用している。「iOSのアップグレード以降、オーディエンス(広告配信先のユーザー群)にリーチできなくなることを心配している」と、FocusのCEOであるパトリック・オールモンド氏は語る。
独立系の臨床試験研究施設を運営するBoston Clinical Trialsでマーケティングディレクターを務めるデレク・ウィグモア氏は、今回の変更でどの程度影響が出るのかは「まだ分からない」と語る。ただし同社は特定のオーディエンスをターゲットにした広告配信を利用しているため、悪影響は免れないとウィグモア氏は考えている。「当社の事業に非常に大きな影響を及ぼす可能性がある」と同氏は懸念する。
iOS 14.5の変更を受けて、企業は潜在顧客のスマートフォンOS別に広告戦略を分けなければならなくなりそうだ。ただし「Android」搭載スマートフォンのアプリケーションは、Appleが義務付けるようなプロンプトを表示することなくトラッキングデータの収集を継続できる。
広告枠を巡る競争も激化すると考えられる。従業員フィードバックソフトウェア「Nectar」を提供するPerkCityでCEOを務めるトレバー・ラーソン氏は「これから新しい状況に適応していかなければならない」と話す。
後編は、オンライントラッキングとプライバシーポリシー保護に関するユーザーの本音と、関連業界の反応を紹介する。
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