「出社しなくてよい経費精算システム」に脚光 選定のポイントは？：ガバナンス強化と経費の透明化を実現

電子帳簿保存法の改正、テレワークの普及といった背景から、経費精算システムの必要性に注目が集まっている。競合製品も幅広い中、どのようなポイントに注目して選定すればよいのか。

[ITmedia]

　改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が2022年1月に施行された。電帳法は、国税関連帳簿書類の管理や保管にかかる負担軽減を目的にした法律だ。企業は各税法で保存が義務付けられている帳簿や書類を印刷せずに、電子データで保存できるようになる。

　法改正後は制度利用に当たって税務署長の事前承認が不要になり、証憑（しょうひょう）の原本保管も不要（スキャン後直ちに原本の廃棄が可能）になった。これを期に注目を集めているのが、改正電帳法に準拠した経費精算システムだ。スマートフォンで経費の申請から承認まで進められれば「精算のために出社」する必要がなくなる。経理や総務などのバックオフィス部門にとっては、申請内容の確認プロセスの効率化や紙保管にまつわるコスト削減が期待でき、「経費の見える化」も実現できる。

　ベンダー各社が提供している経費精算システムは、経費精算機能に絞ったものから、事前の稟議（りんぎ）申請と承認のワークフロー機能を含むものまでさまざまだ。導入に当たって、どのような機能に注目して選べばよいのか。システム選定のポイントを紹介する。

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