NFTとは？ 400億ドル規模に急成長、知財重視の企業には懸念も：NFTをめぐる知財訴訟【前編】

「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）の市場が盛り上がりを見せている。一方で法律専門家は、知的財産権や著作権、商標権に関する法整備が追い付いていないことを危惧する。

[Mike Gleason，TechTarget]

　企業の知的財産権や著作権、商標権といった権利が、「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）によって脅かされ始めている。NFTにひも付いたデジタルアートである「NFTアート」の製作者から、企業が自社の権利を保護しようとする場合、企業はさまざまな法的不確実性に直面することになる。ある法律専門家は、NFTに関する問題を解決するには各国の議会による働き掛けが必要だと指摘する。

成長する「NFT」市場と、追い付かない法整備

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　高級ファッションメーカーのHermes Internationalやスポーツ用品メーカーのNikeは、NFTの領域で自社の知的財産権が侵害されたと主張して訴訟を起こした。だがNFTという新技術に関する法律の曖昧さが、このような主張を認めることを難しくしている。法学教育機関California Western School of Lawの准教授エミリー・ベザディ氏は「NFTの領域はまだまだグレーのままであり、ほとんど法律の煉獄（れんごく）のようなものだ」と語る。

　NFTとは、デジタル資産の所有権を証明する手段として、ブロックチェーンに保存する特殊なデータだ。「Bored Ape Yacht Club」（BAYC）や「CryptoPunks」など人気の高いアートプロジェクトは、NFTアートを数百万ドルで販売している。

　専門家は、NFTアートの売上高が今後数年間で大きく増加すると予測している。ブロックチェーンに関する調査会社Chainalysisによると、世界のNFT市場は2021年に400億ドルを超えた。

　NFTが企業の権利に及ぼす影響は不明瞭だ。「企業が自社の権利をNFTアートの制作者による侵害から守ろうとしても、連邦裁判所判事には参考にできる判例がない」とベザディ氏は指摘する。

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　中編は、NFTを取り巻く「法的な曖昧さ」の問題を解説する。

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