自治体の情報だけではなくSNS投稿も 異種データ統合で進んだ防災DXの最前線：DXに取り掛かるならまず「データ連携技術」

国内企業は「DXが立ち遅れている」といわれるが、中には経営層をうまく巻き込んで全社的なDXを進める企業もある。DXの根幹となるデータドリブンをどのように実践すればよいのか。先行企業に、そのポイントを聞いた。

[ITmedia]

　デジタルトランスフォーメーション（DX）において重要なはずのデータ連携・共有が、まだ十分にできていない企業がある。DXに取り組む企業からは「取引先のデータが紙のままなので、社内外のデータ連携・共有がうまくいかない」という悩みの声が聞かれる。こうした状況を解消するためには、異種のデータを組み合わせて活用できるようにするデータ統合技術が必要になる。

　実際、国内の防災体制では、すでにこうした技術が活用され始めている。ある自治体の要望を受け、複数の自治体をまたぐ河川で氾濫情報などの災害情報を共有できる仕組みが近年に構築された。各自治体に存在する異なるデータだけではなく、各自治体や個人が投稿したSNSの情報など、バラバラのデータを統合して、河川氾濫の実態をリアルに浮き彫りにすることが可能になった。

　こうした異種データの統合は、さまざまな企業が直面している、1社では解決できない問題において大きな役割を果たすと考えられる。本稿は、このデータ連携の仕組みを実現した国内SI事業者へのインタビューを通じて、仕組みづくりのポイントを探る。

※本稿は、ITmedia ビジネスオンラインからの転載記事です。

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