全社員が対象 NTTデータの「生成AI人財育成」施策は社員をどう巻き込む？：実践的な生成AIスキルを全社員に

NTTデータグループは、生成AIを活用して顧客に価値を提供できる「実践的生成AI人財」の育成を推進し、2025年10月時点で従業員約7万人が研修を修了した。全従業員の参加を視野に入れる研修の内容はどのようなものか。

[TechTargetジャパン]

　NTTデータグループは2024年10月から、全従業員を対象に生成AI（AI：人工知能）を活用してユーザー企業に価値を提供できる「実践的生成AI人財」の育成を進めている。

　同社は、人材育成に当たって研修カリキュラムやフレームワークを整備し、2025年10月29日時点で従業員7万人が研修を修了したという。2027年度までに国外の従業員を含めた全従業員約20万人にその対象を拡大する方針だ。

人財育成施策の全貌は？

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　NTTデータの研修は、「人財レベル」を4段階で定義したフレームワークを軸に構成している。

人財レベルと定義（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　「Whitebelt」においては、基礎研修でAIリテラシーの向上とガバナンス、セキュリティの徹底を図る。「Yellowbelt」では、生成AIを活用してユーザー企業に価値を提供するための実践的な研修を提供する。

生成AI人財育成フレームワークと今後の目標イメージ（提供： NTTデータ）《クリックで拡大》

　NTTデータは、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft、OpenAIといった主要テクノロジーパートナーとも協力し、各従業員が安全かつ効果的に生成AIを活用できる環境を拡充し、学習機会の提供を推進している。この取り組みの結果、社内では数百件におよぶ活用事例が創出されているという。同社によると、こうした取り組みの成果は社外にも波及し、NTTデータはグローバルで2000件を超える生成AI関連ビジネスを受注するに至っている。

　今後は、「Greenbelt」以上でより高度な生成AI案件を担う従業員を対象に、職種や役割ごとのスキル要件を定義し、認定プログラムの展開を推進する。

　NTTデータグループの代表取締役社長、佐々木 裕氏は、「全従業員が責任を持ってAIを活用できるスキルとツールを身に付けることで、継続的なイノベーションを生み出し、顧客や社会にポジティブな成果を提供できる」と述べている。