2015年03月04日 10時00分 UPDATE
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ヤマトフィナンシャルがSNS利用率を99%にしたツールと利用促進策とは?

ヤマトグループの決済サービス事業を手掛けるヤマトフィナンシャルが、営業活動エリアを越えた情報共有を目指し、社内SNSを導入した。1年で社員の利用率が99%を超えたツールと利用促進の施策とはどのようなものだったのか。

[ITmedia]

 ヤマトグループで、通販事業者などに宅急便やクロネコメール便と組み合わせた決済ビジネスを提供しているヤマトフィナンシャル。B2CだけでなくB2B向けのサービスも拡大しつつある同社では、クライアントのニーズをくみ取りながら多彩な決済手段を組み合わせたソリューション提案が必要だ。だが、そのノウハウが一部の営業担当者に属人化しており、全国10エリア70カ所に営業拠点のエリアをまたいだ情報共有の機会が限られ、十分な共有が行われていなかった。「ほめあい、育てあう」をモットーとする同社では、全社員が自発的に参加できる社内共有環境を構築し、成功事例や失敗談などを共有することを決定。ITツールの選定や利用方法、運用ルールなどの検討を開始、社内SNSツールに着目した。

 本資料では、同社の社内SNS導入から情報共有を成功させてるまでの試みを紹介していく。ITリテラシーに差のある社員が横一線で始められ、短期導入が可能なことが採用の決め手となったというツールとは、どのようなツールだったのか。また、1年で社員の利用率が99%を超えたという利用促進策とはどのような施策だったのか。属人的なノウハウを全社的な共有知的財産に変えていく同社の取り組みを見ていこう。

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTarget編集部/掲載内容有効期限:2015年3月31日