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コスト増とシステム主権の課題に応える国産基盤

ポストVMwareの新たな選択肢　NTTデータが示す国産仮想化基盤の全貌

VMwareのライセンス変更に伴うコスト増とシステム主権維持の難題に対し、NTTデータはIT部門のニーズに合う仮想化基盤ソリューションを開発した。ユーザー主導のITインフラを実現する新たな選択肢の全貌に迫る。

　企業のITインフラを長年支えてきた“当たり前”が足元から揺らいでいる。長らく仮想化基盤のデファクトスタンダードだったVMwareのライセンス体系の変更が、多くの企業に深刻な影響を与えている。

　BroadcomによるVMwareの買収以降、永久ライセンスの廃止やCPUコア課金への移行など矢継ぎ早に変更され、コスト構造が根底から変わった。IT部門を悩ませているのが、パッケージ販売への集約だ。

　こうした状況を受け、ITインフラの主導権をユーザーの手に取り戻すため、「KVM」（Kernel-based Virtual Machine）ベースの国産仮想化基盤が登場した。特定のベンダーに左右されない環境をいかに実現するのか。その鍵を握る「システム主権」の重要性と、製品が登場した意義を開発担当者に聞いた。