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システム主権を取り戻す協業の全貌

脱VMwareの最適解　NTTデータと日立製作所が示す国産仮想化基盤

VMwareのライセンス刷新で「システム主権」確保が急務となる中、NTTデータと日立製作所が国産仮想化基盤の展開で協業を開始した。運用の透明性と継続性をどう支えるのか。プロジェクトを率いる両社のキーパーソンに協業の狙いを聞いた。

　「VMware」のライセンス体系刷新は、企業のIT投資計画を揺るがす転換点となった。しかし、危惧すべきは費用の増大だけではない。決済、物流、行政を根底から支える「デジタルのライフライン」で、海外の情勢に安定性が左右される現状が「システム主権」を脅かしている。

　この課題に対して有力な選択肢として浮上したのが、オープンソースソフトウェア（OSS）の仮想化基盤「KVM」（Kernel-based Virtual Machine）だ。しかし、OSS特有の導入・運用の難易度の高さや商用製品のような管理ツールの欠如が障壁になっている。

　そこでNTTデータは2025年7月、KVMベースの仮想化基盤管理・運用サービス「Prossione Virtualization」（プロシオーネバーチャライゼーション）の提供を開始した。同年12月には、同サービスの展開を推進するために日立製作所との協業をスタートさせた。

　両社はどのような展望の下で協業を進めているのか。Prossione Virtualizationの開発を統括するNTTデータの石崎晃朗氏と日立製作所でプラットフォームサービス事業をリードする菊池正浩氏に、協業の背景とその先に描くビジョンを聞いた。