データの信頼性と連携性を高めるための“計画系システムの統合”の進め方：なぜ、経営層は上がってきた数字に対して嘆き続けるのか

“数字に基づく経営”が身近なものとなりつつある中、「数字が上がってくるのが遅い」「上がってくる数字が信用できない」といった不満を抱く経営層が増えている。どうすれば解決できるか。

[ITmedia]

　あらゆる業務のシステム化、ビジネスのデータ化が進むにつれて、“数字に基づく経営”という言葉も身近なものとなりつつある。しかし、数字が上がってくるようになったものの、「信用できない」「意思決定や事業計画立案、実行に役立たない」と不満を感じている経営層は意外と多いのではないだろうか。そして、数字を上げる側の経理や経営企画部門は、それに対して、「何が問題なのか」と悩んでいるのではないか。

　そもそも、経営の意思決定や業績向上に必要なのは、経営計画の策定を支援する仕組み、そして、実行評価を行う仕組みの確立だ。つまり、経営のPDCAを回す“経営管理システム”の整備といえる。ベースとなるのは会計システムにほかならないが、企業会計は財務会計と管理会計とに分けられ、その情報ソースは実行系システムと計画系システムに分けられる。

　このうち、実行系は既に多くの企業においてERPで統合が進んでいる。しかし、戦略（中長期計画、市場や業績の予測など）からS＆OP（セールス＆オペレーションズプランニング）までを支える計画系の各種システムについては、特に統合が進んでいないばかりか、“統合しなければ”という意識すら浸透していないかもしれない。それどころか、いまだに「Microsoft Excel」などの手作業で何とか凌いでいる企業も多いのではないだろうか。

　こうした“非統合”によって生じているのは、経営、あるいは財務部門における問題だけでない。実はその他の多くの業務部門における、さまざまな課題の要因にもなっているのだ。そうした各部門で引き起こされている問題の原因を探り、その解決策を導き出していこう。