日本マイクロソフトはパートナーとどう「協業」するつもりか：「インテリ機能搭載 統合ビジネスアプリ」

日本マイクロソフトが展開する「Microsoft Dynamics Partner Starter Program」は、今までとは異なる「協業」型のプログラムだ。同社との「協業」メリットはどこにあるか。その特長を解説する。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトでは、「Microsoft Dynamics Partner Starter Program」を実施している。このプログラムは、これから新たにマイクロソフトのクラウド ビジネス アプリケーション Dynamics 365を基盤とした事業を展開するパートナー企業のために、日本マイクロソフトがソリューション開発や顧客獲得を支援するというもの。

　働き手不足が懸念される中、多くの企業では「働き方改革」に代表されるように、労働環境を改善、多様な労働形態を望む優秀な人材に門戸を開く取り組みを進めつつある。無理や無駄を解消し、場所や時間を問わずに生産的な業務で能力を発揮できる環境整備が望まれているのだが、そのためには、既存の業務アプリケーションなどを改革する必要がある。

　システムを提案する側からすれば、「外出先から商談の進み具合を報告したい」「案件の状況をどこでも確認できるようにしたい」といった程度であれば、何かしらのSFA（営業支援ツール）を用意すれば十分だろう。しかし、顧客企業の業務は営業活動「だけ」ではない。もっと生産的で収益性も見込める、顧客企業が成長できるような提案の仕方は考えられないだろうか。「企業のデジタル変革」というと大仰に聞こえるかもしれないが、業務効率化をきっかけに、顧客企業の収益性を高めるアイデアは、もっとシンプルで具体的なところにある。

　日本マイクロソフトが展開する「Dynamics 365」は、SFAやCRM（顧客関係管理）、顧客サービス、ERPといった、およそ企業の業務システムに必要な機能を包括し、さらに革新的なインテリジェント機能を搭載した「統合クラウド ビジネスアプリケーション」によって、分断されたシステムを統合し、「必要なモノからスタート」し、必要に応じて追加していくことができる点が特長だ。

　日本マイクロソフトでは、このDynamics 365の特長を生かし、さまざまな業種・業態の企業に向けて、「かゆい所に手が届く」ソリューションを多様なパートナーと協業して開発していく考えだという。以降では、「協業」に込められた同社の意図を解説する。