2021年01月26日 10時00分 公開
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NTT西日本の「地域創生クラウド」の拡大を支えるデータベース・クラウド基盤データ処理を高速化し、運用負荷を低減

NTT西日本が提供する地域における情報集積プラットフォーム「地域創生クラウド」。地域の顧客の近い場所にデータ主権を保持するクラウドを展開するため、新たにデータベース基盤を採用した。採用した理由は。その効果とは。

[ITmedia]

 近年、長年にわたってIAサーバで構築、運用されてきたアプリケーションについても、パブリッククラウド、もしくはクラウドの持つ拡張性や柔軟性を備えた新しいITインフラへの移行が進んでいる。それも、当初中心だったメールやグループウェアといったフロントエンドのシステムだけではなく、事業に直結するさまざまな基幹システムについてもクラウド技術を活用し、拡張性やコストパフォーマンスといったメリットを享受しようとするニーズが高まっている。

 既存のIT資産を集約してコストを削減しつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めたいが、一般的なパブリッククラウドのようにデータ保管場所が不明確で、データ主権の及ばない手の届かない場所に機密データが行ってしまうことは避けたい――。そんな地方自治体や教育機関のニーズに応えるべく西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)が提供しているのが「地域創生クラウド」だ。

 NTT西日本は以前からICTを活用して社会課題活動を支援する「ソーシャルICTパイオニア」への変革を掲げ、30府県でサービスを提供してきた。地域創生クラウドはその技術力やノウハウ、地域密着のサポート力と各地域のデータセンターなどの設備に、多様なクラウド技術を組み合わせて生まれたクラウドサービスだ。

 NTT西日本は、これまでに採用してきたクラウド技術に加え、新たにデータベース基盤を採用し、名古屋地区で地域創生クラウドの提供を開始した。その導入理由や効果などをNTT西日本に聞いた。


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