「テレワーク推進」は中小企業を救うのか エコノミスト崔 真淑が描く未来予想図：「ITは自動化や生産性向上だけではない」

中小企業が苦境に立たされている。経済は危機的状況を迎えており、どんな施策をすれば効果があるのか頭を抱えている経営者は少なくない。企業を支えるためにはどんなIT投資が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏が経済の視点で解説する。

[TechTargetジャパン]

　日本経済の危機的状況が続いている。もともと好調とは言えなかったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、いっそう状況は悪くなっている。その影響は飲食店や小売業に限らず、多くの企業に広がりつつある。企業の経営者は、今後の経営をどう進めればいいか頭を抱えているだろう。エコノミストの崔 真淑氏は日本経済に関して次のように語る。

　「内閣府が2020年2月17日に発表した2019年10〜12月のGDP（国内総生産）は、年率換算でマイナス6.3％、『日本の景気が失速するか、しないか』の瀬戸際にあると言えます。今後も短期的にはマイナス成長は続きますが、テレワーク関連のIT投資が期待できるなどポジティブなニュースもあります」

　こうした危機的経済状況下で企業の経営者が取り組むべき施策とは何だろうか。「Dell New XPS 13」などの新しいPC導入によって実現するテレワークには、中小企業にとってどんなメリットがあるのか。次ページで紹介する。

崔 真淑氏。経済学を軸として、経済ニュース解説、経済・資本市場分析を得意とするコンサルタントとして活動。若年層の経済や金融リテラシーの向上を目的に、東京証券取引所のPRコンサルティングを手掛ける。2019年に化粧品メーカーであるシーボンの社外取締役にも就任し、ガバナンスやIRアドバイスにも取り組んでいる

※本稿は、2020年3月13日に公開した記事を一部変更して再掲載したものです。