2021年02月10日 10時00分 公開
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スマート化から働き方改革まで、ニューノーマル時代の自治体に必要な3つの対策株式会社日本HP、アルファテック・ソリューションズ株式会社提供ホワイトペーパー

ニューノーマル時代の自治体には、人口・労働力の減少や突発的なパンデミック、巧妙化するサイバー犯罪などへの対策が求められる。これらに対応するには、まず“自治体クラウド”の取り組みから始めたい。その具体策とは?

[ITmedia]

 2015年の日本年金機構の情報漏えい問題を受け、多くの自治体で三層対策(ネットワーク強靭化)が実施され、インシデント数は大幅に減少した。しかし、ニューノーマル時代においては、人口・労働力の減少や突発的なパンデミック・災害、巧妙化するサイバー犯罪などへの対策が求められ、喫緊の課題となっている。

 そのためにはまず、情報システムやデータを外部のデータセンターで管理・運用し、それらを複数の自治体で共同利用する“自治体クラウド”の取り組みから始めたい。これにより、システム運用のコスト削減や情報セキュリティ水準の向上の他、被災時でも業務継続が可能となり、削減されたリソースを他の分野で活用することで、住民サービスの向上につなげることができる。

 本資料では、この自治体クラウドを提供するサブスクリプションサービスを紹介する。同サービスは、一定のセキュリティレベルでテレワークの実施やDaaS、IaaS/PaaSの利用を可能にし、ニューノーマル時代の多様な働き方を支援してくれる。職員の生産性向上や離職率の低下につなげるためにも、ぜひ活用したい。

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