中小企業がテレワークをあきらめてはいけない理由とは：「テレワーク＝在宅勤務」という誤解

「テレワークとは在宅勤務のことだ」という誤解が広がっている。実施へのハードルの高い在宅勤務にこだわらず、中小企業や製造業、建設業でも、より始めやすいモバイルワークやサテライト勤務で、テレワークを始めるべきだ。

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、多くの企業が半ば強制的にテレワーク体制へと移行した。東京商工リサーチの調査によると、企業のテレワーク実施率は2020年3月には17.6％だったが、2020年5月に解除された緊急事態宣言直後には56.4％に上昇している。一方で宣言解除後に、テレワークを取りやめた企業もあり、特に中小企業では半数ほどがやめたという。

　2020年7月から8月に実施された総務省委託調査「テレワークセキュリティに係る実態調査」には、大企業ほどテレワーク導入率が高いとある。テレワークを導入しない企業はその理由として「テレワークに適した仕事がないから」「業務の進行が難しいから」を挙げている。

　では、中小企業において、テレワークを前提とした柔軟な働き方を実現するのが難しいのはなぜか。テレワークに踏み切れない企業や地方自治体が抱える課題とその解決策とは何か。佐賀県のCIO（最高情報統括監）の在任期間中の2014年に全職員4000人へのテレワーク導入を主導し、現在は総務省テレワークマネージャー／地域情報化アドバイザーとしてテレワークの推進や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などに携わる森本登志男氏に、中小企業におけるテレワーク導入と推進の課題、中小企業でテレワークを実現させるポイントを聞いた。