IT担当者のほとんどが“兼任”、中小企業のIT運用管理はどうすれば楽になる？：知識も人材も足りない企業が働き方改革を実践するには？

VDIや持ち運びに適したPCの導入は、働き方改革に欠かせない要素だが、他業務とIT担当を兼任することも多い中小企業にとって、そうしたITの運用管理は大きな負担にもなる。この課題を解決する方法を、調査結果を基に読み解く。

[TechTargetジャパン]

　働き方改革が「企業が検討すべき業務課題」として認識されるようになり、さまざまな企業で取り組みが進んでいる。その中でもテレワークを実現するVDI（仮想デスクトップインフラ）環境の整備や持ち運びに適したPCの導入など、IT運用管理に関連する取り組みは働き方改革の「鍵」となるものだ。

　こうした取り組みを推進するには、どうしてもそれなりの予算や人材が必要になる。小規模企業は大企業と比べて予算が限られており、ITに詳しい人材が不足していることが珍しくない。これでは適切なIT運用管理は難しい。

　本稿は従業員100人未満の企業に実施した調査結果を基に「IT運用管理の本当のところ」について分析する。“従業員100人未満の企業”にとって無理なく適切な方法で、社内のITを安全に運用管理するには、どのような方法があるのか。運用管理に関する調査結果に基づき「IT担当者の助けになるサービス、サポートとは何か」を明らかにする。

※本稿は、2019年3月7日に公開した記事を一部変更して再掲載したものです。