企業のDX推進は目先の課題にとらわれがちだ。「本来あるべき姿」を目標に据えたDXに必要なITインフラとはどのようなもので、どうすれば構築できるのか。セミナーの内容を基に解説する。
社会やビジネスのデジタル化が加速し、「現代のビジネスにデジタルトランスフォーメーション(DX)は不可欠だ」という認識は定着しつつある。一方でDXの本質を誤解したままDX推進プロジェクトを安易に立ち上げる企業も後を絶たない。
よくある誤解は、企業やビジネスの「As is」(現状の姿)が抱える課題のみに目を向け、その解決に向けてデジタル化を進めるケースだ。経済産業省の「DXレポート」が指摘する「2025年の崖」問題が示すように、目先の問題を解決するためだけにIT製品やサービスを導入しても、ビジネスの長期的な成長はいずれ限界を迎える。短期的には既存業務を効率化できたとしても、長い目で見れば既存のシステムが足かせになるためだ。
既存の事業構造を維持したまま新しいIT製品やサービスを取り入れても、経営課題の本質的な解決は見込めない。真のDXを実現するには、長期的な視点であるべき「To be」(こうありたい姿)を描き、そこから目指すべきビジネスモデルとITアーキテクチャを導き出す必要がある。
こうした問題意識をテーマに、アイティメディアはオンラインセミナー「経産省と考える、企業とITのサステナブル戦略」を開催した。官民の識者が一堂に会した同セミナーの内容を基に、DXのよくある誤解や理想型、DXの実現に必要なITインフラの具体像を探る。
提供:日本ヒューレット・パッカード合同会社
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