「ビジネス領域利用を想定したブロックチェーン」は何が違うのか：ブロックチェーンを「実際に使える技術」に

耐改ざん性やデータの信頼性に注目してブロックチェーンをESGやSDGsへの取り組み、企業間プロセスの透明化と効率化に利用しようとする動きが活発になってきた。企業利用のための技術的進化によりさらなる普及が見込まれ、目が離せない。

[ITmedia]

　企業間のデータ共有やビジネスプロセス連携で、ブロックチェーン活用の動きが加速している。ESGやSDGs、企業間デジタルトランスフォーメーション（DX）といった文脈で「品質データや各種規制対応データの不正改ざん防止」「原産地証明、生産流通経路、サプライヤーなどのサプライチェーンリスク管理」「炭素排出量や使用電力の透明化」「物流や商流の企業間情報共有と自動化による、企業間業務プロセスの効率化」など、独自の特性を生かしたニーズも急増している。

　しかし、ブロックチェーンを使いこなすには分散処理技術への理解や自社のデータ基盤との連携が必要となるため、現実のビジネスに適用するハードルが高かった。複数のクラウドベンダーが同種のサービスを提供する中、企業利用を想定して既存のブロックチェーン実装を補う機能を提供し、さらなるブロックチェーン活用の広がりを提案する企業がある。