2021年06月25日 10時00分 公開
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マンガで解説:こう変わる 電子取引の電子保存が義務化に2022年1月、電子帳簿保存法改正スタート

2022年、電子帳簿保存法改正により国税関係帳簿書類のデータ保存要件が緩和されると同時に、電子取引で生じる国税関係書類の保存が義務化される。企業が対処すべき範囲は想像以上に広い。どうすればよいのか、マンガで解説する。

[ITmedia]

 2022年(令和4年)1月に電子帳簿保存法が改正される。特に国税関連書類をデータで保存することに関する要件緩和は、領収書などの書類をデータで保存するハードルが大きく下がると期待を集めている。

 卸売業者として多くの取引先を抱えるA社の経理部でも、テレワーク中の取引先から請求書などの書類がデータで送られることが増えてきた。今までは印刷して書面で処理していたが、今回の改正によって今までのような書面での運用ができなくなると知った。

 なぜならば、2022年の法改正は「国税関連帳簿のデータ保存に関する要件緩和」だけでなく「電子取引に関するデータ保存の義務化」を含むからだ。「電子取引ってどこからどこまでが対象なの? 複合機で受信したFAXも? いったいどうすればいいのか……」と焦るA社経理部のメンバー。同社はどう対処すればよいのか。電子帳簿保存法の改正内容とそれに伴う対処について、マンガを交えて解説する。


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