2021年07月15日 10時00分 公開
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「記憶頼りの申請」をたった2カ月で解消、アイデアとノウハウの自動化アプリ不正利用を疑われかねない「悪意なきミス」をどう防ぐか

経費精算業務の電子化が進みつつあるが、一方で「領収書やカードの決済データに十分な情報が記載されていない」「決済データが利用順にシステム連携されない」などの理由で、自動化できない業務も残っている。どうすればよいか。

[ITmedia]

 これまで経費精算は「ペーパーレスがなかなか進まない業務」と思われてきた。紙の領収書を扱う業務は申請者や管理者、経理担当者など全ての関係者にとって煩雑で負荷が高く、テレワーク普及を阻む要因の一つでもあった。

 この課題解決に官民が取り組み、経費精算業務の電子化が進みつつある。電子帳簿保存法の改正によって、領収書をスキャンしたりスマートフォンで撮影したりといった方法でデータ化したものや法人カードの決済データを証憑(しょうひょう)として扱えるようになった。しかし、こうしたやり方だけでは対応できないケースも残っている。その一つがタクシーを利用した場合の経費申請だ。タクシーの領収書や決済データには時間や場所などの情報が記載されないことが多いため、申請者の記憶を頼りにした情報入力が必要になってしまう。

 経費精算業務のデジタル化を進めた野村ホールディングスはこの課題に向き合い、システム化によって「記憶より記録」の電子精算を実現したという。その方法とは。


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