知っておきたい「電子帳簿保存法」大改正と今からでも間に合う対処法：国税庁OBの税理士が解説

2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法によって、企業規模を問わずにバックオフィス業務のデジタル化が進む見込みだ。専門家によれば、IT部門の効果的な対応によって短期間でも将来にわたる有効な体制を構築できるという。

[ITmedia]

　2022年1月の令和3年度改正電子帳簿保存法施行まであと数カ月となった。今後も同法の改正は続く可能性があり、どのように対応するべきか迷う企業は少なくない。できれば将来的な運用負荷の軽減やビジネスの発展を見越した体制の再構築をしたいが、施行までの期間は限られている。

　しかし、今からでも十分に対策が間に合う上、今後のDXにも対応しやすい環境の整備は可能だという。今回と今後の法改正に対して企業が取るべきアプローチを、国税庁のOBである税務のプロが解説した。