2021年07月19日 10時00分 公開
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「脱ハンコ」から始める業務変革、進まないDXを加速する現実的なアプローチとは企業のデジタル化を阻んでいる要因は何?

企業の「脱ハンコ」が加速している。だが、実際には社内外の関係者への説明、申請や承認プロセスの見直しなど、業務の在り方そのものを見直すことが必要で大きなハードルとなっている。実現に向けた現実的なアプローチを紹介する。

[ITmedia]

 テレワークや働き方改革の潮流が高まる中、「電子署名/電子契約」市場が拡大している。従来のハンコを使った契約から電子署名/電子契約サービスに移行することで、時間や場所にとらわれない、柔軟な働き方が可能になる上、ビジネス展開のスピードも大幅に向上する。

 だが、電子署名/電子契約のメリットは広く認識されていながらも、「脱ハンコ」の取り組みは、現時点では一部の大企業に集中しているようだ。実際、多忙な中で新たな取り組みに着手するのはなかなか難しい。また、ハンコは社外との取引や社内の「申請」「承認」などに使われるものである以上、理解を得るべき関係者も多い。「脱ハンコ」の取り組みを進めていても、全社展開するにはそれなりの時間と労力が求められる。

 では、企業規模を問わず、限られた時間とリソースで全社的に「脱ハンコ」の取り組みを、引いては全社の業務改革を推進するにはどうすればよいのだろうか。国内企業15万社以上への導入実績を誇るクラウド型電子署名/電子契約サービス「クラウドサイン(CloudSign)」を提供する弁護士ドットコムと、多数の導入を手掛けるNECに、「脱ハンコ」を始めとした企業DXの実現に向けた現実的なアプローチを聞いた。


提供:日本電気株式会社
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