行政DXスペシャリストが語る、中小企業DXに必要なパートナーとは：未来を共有できるパートナーを

デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれる昨今だが、どうすればよいのか分からず二の足を踏む企業も存在する。DX推進のための第一歩とは何か、行政のデジタル化を推進させるなど数々の経歴を持つ田中淳一氏に話を聞いた。

[TechTargetジャパン]

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は高まっているものの、中小企業においてはまだ進んでいないところが大多数。そもそもDXとは何なのか。何のためにやるのか。スタート地点で身動きが取れない企業が一歩を踏み出すにはどうしたらいいのだろうか。「Dell New XPS 13」などの新しいPCを導入することが第一歩となるのだろうか。

　今回話を聞いたのは、2021年4月に三重県CDO（最高デジタル責任者）に就任した、一般社団法人ローカルソリューションズ代表理事の田中淳一氏（※取材は2021年3月実施）。内閣府地域活性化伝道師や総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師など、地方創生や行政においてデジタル化を推進する取り組みを数多く成功させてきた経験を持つ。中小企業がDXを推進するための第一歩を、田中氏が語る。

※本稿は、2021年5月6日に公開した記事を再掲載したものです。