2021年08月31日 10時00分 公開
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失敗しない電子契約/電子サインシステムの選び方紙ベースの商習慣をやめる

テレワークの推進・拡大手段として注目される電子契約/電子サインだが、単に「デジタルで署名・契約ができればいい」という考えには大きな落とし穴がある。そのわなを回避し、成功する電子契約・電子サインはどのように選ぶべきなのか。

[ITmedia]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により急速に普及したテレワーク。その推進のハードルとなっているのが紙文書を要する業務だ。具体例を挙げると、請求書や発注書の発行・処理、契約などがある。

 これらの業務に共通するのは「書類への押印や署名が必要」であること。日本の商習慣では署名と押印の両方を求めるケースもあり、オフィスに保管しているはんこで押印するだけのために出社する例が後を絶たない。

 こうした状況から注目されているのが電子契約/電子サインだ。ただし電子契約/電子サインは「デジタル文書に署名押印できればそれでいい」というものではない。電子契約の法的有効性を保証するには複数の方式があり現状ではそれぞれに対応する必要があるし、そもそも文書業務全体をデジタル化しなければ意味がない。これを怠ると、法律違反になってしまう可能性さえある。

 そうした事態を防ぎ、安心して使える電子契約/電子サインの仕組みを使うにはどうすればいいのか。


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