2021年09月27日 10時00分 公開
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「クラウド型基幹系システム」がもたらす中堅・中小企業への利点とは?従業員の働き方が変わる

中堅・中小企業のテレワーク実施率は大手企業と比較してまだ十分とは言えない。だが、全社的なテレワーク拡大は複数のシステムや業務プロセスの見直しを含む複雑な問題のため、人手が限られる組織では対応が難しい。解決策はあるだろうか。

[ITmedia]

 コロナ禍が長引く中、企業は制度や業務環境を含む包括的なテレワーク対応が求められる。だが人手の足りない中堅・中小企業にとって、就業規則や社内ツールといった日々の業務の仕組みをテレワークに対応させるのは非常に骨の折れる作業だ。既存システムに引きずられてオフィス内でしか処理できないワークフローが残る組織もあるだろう。

 こうした企業にとって、クラウド型のメールや経費申請アプリのような単独で利用できるSaaS(Software as a Service)はテレワークを助ける便利ツールかもしれない。だが、結局はそれらを基幹系の経理システムに登録し、決済承認を下す従業員は出社が必要になることもある。情報システム担当者からしても複数のSaaS契約のアカウント管理業務が増えてしまう。これでは人手が少ない情報システム担当者の仕事が増える一方だ。場合によってはやむを得ず複数のSaaSで類似の機能を契約している場合もあり、コスト効率の課題も生じ得る。

 この問題を2つに分解して再整理し、効率化とコスト最適化を図る提案がある。40年来の中堅・中小企業向けのシステム提案が結実したシンプルだが強力な仕組みだ。


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