900億件のデータを管理する山崎製パンがAI活用も見据えて刷新したDWHインフラ：インフラの性能、拡張性、信頼性を大幅強化

ITとビジネスの一体運営を進めている山崎製パンは、消費者ニーズの多様化とビジネス環境の変化に対応するためにデータ活用基盤の刷新を決断。同社が抱えていた課題を解決し、AI活用、BCPの強化を見据えて採用したデータ活用基盤とは。

[ITmedia]

　1948年6月に創業し、日本の食生活の基幹を担う製パン業として「社会の進展と文化の向上に寄与すること」を使命に掲げ、全国約11万の店舗に製品を供給し続ける山崎製パン。製品はパン、和菓子、洋菓子をはじめ、ビスケット、キャンディー、チョコレートなどの製菓類、米飯、調理パン、麺類など多岐にわたる。業態店としては、コンビニエンスストアチェーン「デイリーヤマザキ」や冷凍生地を活用したベーカリーカフェチェーンの「ヴィ・ド・フランス」などを展開する。

　これまで安定して製品を供給していたが、コロナ禍の影響で量販店やドラッグストアを中心に食パンや食卓ロールの需要が急増し、製品のさらなる安定供給が求められるようになった。従業員もリモートで業務に従事するなど、IT部門もあらためて災害時の可用性確保が急務となった。

　こうした状況下で重要性が増しているのが、ビジネスを支える基幹データベースとデータを分析するためのデータウェアハウス（DWH）だ。山崎製パンは2010年からDWHの稼働を開始し、その後の更改を経て2021年に新たなDWHアプライアンスを稼働させた。デジタル化が進む昨今において、同社が社会的使命を果たすために必要なデータ活用基盤にはどのような要件が求められたのか。山崎製パンの担当者に話を聞いた。