2021年10月25日 10時00分 公開
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人的資本で企業価値が判断される時代に求められる人事システムとはグループ企業の人材活用を高度化する

子会社が人事システムを個別最適で導入しているために、企業グループ全体で全ての人材を把握できないという悩みが聞かれる。人事戦略の最新トレンドと人的資本を最大限に活用する方法を専門家が解説する。

[ITmedia]

 人的資本の情報開示に関する国際標準ガイドライン「ISO 30414」への関心が高まっている。損益計算書や貸借対照表といったモノやカネの側面からだけではなく、ヒトに対する取り組みも含めて企業の成長を判断しようという考えからだ。

 早くも米国は、米国証券取引委員会が上場企業に人的資本の情報開示を義務付けることを発表した。「人材が企業価値を高める」という考え方が常識となりつつある今、日本企業の人事部においても「ただ組織構造やヒトの動きを把握する」だけではなく、人材の包括的なマネジメントが求められている。

 だが、複数の子会社を持つ企業グループからは、各社が人事システムを個別最適で導入しているためにグループ全体の人材を管理、把握し切れないという声が聞かれる。この状況にてこを入れようにも、各社の人事部は日々の業務に追われてそれどころではないはずだ。多忙な人事部でも企業グループの人材を戦略的かつ効率的に活用する方法がある。詳細を専門家に聞いた。


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