SaaSが本当に最適か？ グループでの組織横断的な人材活用を実現する方法は：「安価、運用が簡単」だけで選ぶと危険

人材管理に関連するシステムを子会社が個別導入している企業グループでは、サイロ化が進みやすい傾向にある。この課題を解消する方法には、給与管理に特化したシェアードサービスや人事系のSaaSなどがあるが、それらには弱点もあるという。

[ITmedia]

　人的資本の情報開示に関する国際標準ガイドライン「ISO 30414」への関心が高まっている。損益計算書や貸借対照表といったモノやカネの側面からだけではなく、ヒトに対する取り組みも含めて企業の成長を判断しようという考えからだ。

　早くも米国は、米国証券取引委員会が上場企業に人的資本の情報開示を義務付けることを発表した。「人材が企業価値を高める」という考え方が常識となりつつある今、日本企業の人事部においても「ただ組織構造やヒトの動きを把握する」だけではなく、人材の包括的なマネジメントが求められている。

　だが、複数の子会社を持つ企業グループからは、各社が人事システムを個別最適で導入しているためにグループ全体の人材を管理、把握し切れないという声が聞かれる。この状況にてこを入れようにも、各社の人事部は日々の業務に追われてそれどころではないはずだ。多忙な人事部でも企業グループの人材を戦略的かつ効率的に活用する方法がある。詳細を専門家に聞いた。