2021年11月10日 10時00分 公開
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「脱PPAP」の先を何にするか 利便性と安全性を両立させるメールセキュリティ社内外の負荷にならないメールセキュリティ

PPAPは、さまざまな課題が指摘されながらもビジネスのデファクトスタンダードとして使われ続けてきた。政府方針をきっかけに民間企業でも見直しの機運は高まるが、完全な脱却が難しい企業もある。「無理のない脱PPAP」の進め方とは。

[ITmedia]

 メールセキュリティ対策の中で、添付ファイルをパスワード付きZIPファイルに圧縮して送付し、別のメールでパスワードを送る手法を「PPAP」と呼ぶ。以前からセキュリティの課題が指摘されていたが、デファクトスタンダードとして企業や公共団体などで広く使われている。

 2020年秋、当時の平井卓也デジタル改革担当大臣が中央省庁の業務を対象に「PPAPを廃止する」と明言したことをきっかけに、民間企業でも脱PPAPの取り組みが始まっている。しかし社内体制や取引先との関係性などが課題となって、代替手段にシフトできない場合がある。

 完全な脱PPAPが難しい企業が採るべき「現実的な代替手段」とは。


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