2023年10月に始まる「インボイス制度」は、業種や規模を問わず企業に大きな影響を与える。いつまでに誰が何をすべきなのか。事前に検討、確認しておきたいさまざまな事項を、マンガを交えて解説する。
2023年10月1日に、消費税の仕入税額控除の制度である「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)が開始する。これを受けて国税庁は、2021年10月1日に「適格請求書発行事業者」の登録申請を受付開始した。インボイス制度の開始に備えて検討すべきことは多岐にわたる。経理担当者の業務だけでなく、社内ルールの見直しや取引先との調整も必要になる。
2019年に政府が軽減税率制度を導入した際は、飲食業を中心に食料品を扱う企業が大きな影響を受けた。インボイス制度は業種を問わず何らかの対処が必要になる。個人事業主を含む小規模事業者も例外ではない。
食品の卸業をしているA食品の営業担当者は、卸先であるBスーパーに来ていた。Bスーパーの経理担当者との雑談の中でインボイス制度の話になった。A食品の営業担当者は「うちもインボイス制度は経理部門の担当で、営業には関係ないと思っていたけど、関係ないとも言い切れないかも……?」といった様子。Bスーパーの経理担当者も「インボイス制度について取引先に何を確認すればいいんだっけ?」といった様子だ。
インボイス制度の開始に向けて、まずどこから着手すればよいのか。今何をすべきなのか。検討すべきポイントについて、マンガを交えて解説する。
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