Windows Update「即時適用」が難しい本当の理由、企業のベストプラクティスとは：法改正やWindows 11の普及も見据えた運用を

PCを適切に保護して企業の情報を守りたくとも、それで業務が滞ってはいけない。情報システム部門にとって大きな負担である「OSアップデート」の対応を、テレワーク環境でも「安全に、確実に、素早く」適用するためにはどうすべきか。

[ITmedia]

　企業にとって「Windows 10」の更新プログラムへの対応は頭の痛い問題だったが、近年さらに深刻化している。テレワークでPCが長期間社外にある場合の更新管理をどうするか、という課題が加わったためだ。

　Windows 10の更新プログラムは複雑な提供形態を持つ。例えば年2回の大型機能アップデート（Feature Update）や毎月の品質更新プログラム、セキュリティ修正プログラム、前月のプレビューリリースで提供した非セキュリティ更新プログラムを含むBリリース、オプションかつ累積的な非セキュリティプレビューリリースを含むCリリース、直近で明らかになった脆弱（ぜいじゃく）性を修正するOOB（アウトオブバンド）リリースなどだ。

　これらを自社の業務に影響なく適用するため、情報システム部門は事前検証やテストリリース、本番適用などに追われている。細かい配慮が必要な一方で速やかな適用が必要な更新も多いが、そこにオンプレミス前提の仕組みで対応していた企業は、テレワークやハイブリッドワークによって変化を迫られている。従業員がどこで作業していても「安全に、確実に、素早く」PCの更新を管理するためには何が必要なのか。現状の課題を振り返りながら解説する。