2022年4月1日施行の「令和2年改正個人情報保護法」は、今までの個人情報保護法とは何が変わるのか。個人情報保護法に詳しい弁護士に、法令を順守してビジネスを続けるためのポイントを聞く。
2022年4月1日、「令和2年改正個人情報保護法」が施行され、官民を通じた個人情報保護制度の見直しが実施される予定だ。
個人情報保護法の令和2年改正で注目すべき点の一つが、情報漏えい事故が発生した場合の個人情報保護委員会への報告と本人(個人情報によって識別される特定の個人)への通知の義務化だ。さらに法に違反した場合に科せられる罰金額が1億円以下へと大幅に引き上げられる点も、組織にとっての懸念点となっている。
令和2年個人情報保護法にのっとったデータ管理やセキュリティ対策を実施するには、同法のどのような変更点に注目にすべきだろうか。個人情報保護法に詳しく、「プライバシーフリークの会」のメンバーの一人として活躍するひかり総合法律事務所 弁護士の板倉 陽一郎氏に、個人情報保護法の改正で組織が対策すべきポイントを聞きつつ、ITやシステムをどのように活用すべきかを考える。
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