人事がけん引、半年で実現した「テレワーク対応」「ペーパーレス化」同時改革3000時間と2万5000枚の紙書類を削減

職員数1万人を超える大企業が、半年で業務のデジタル化を実現した。その改革をリードしたのは人事部門だった。HCMの高度化の中で得たノウハウをビジネスのデジタル化に生かした例から学ぶ、IT投資の始め方とは。

2022年03月02日 10時00分 公開
[ITmedia]

 業務現場の環境改善と従業員のキャリア形成は、企業の生産性を向上させる両輪だ。しかし、大掛かりな取り組みとなるため基幹業務の改革は難しく、どうしても現場の努力に依存した部分最適化が進みやすい。

 「人財の能力は経営資本だ」として人事業務の改革を進めていた企業が業務のデジタル化に取り組み、サイロ化、属人化したレガシー業務を見直して半年でテレワーク対応とペーパーレス化、開発の民主化を実現した。その事例から業務プロセスの抜本的な見直しの始め方やマネジメント改革の進め方を探る。

 新常態の時代に合わせた変化を続けるために、企業が採るべき施策とは。


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