電帳法改正は業務の「自動化」「効率化」絶好の機会 何から始めればよい？：法改正の“そもそもの目的”から探る

電子帳簿保存法の改正を受け、「最小限のコストで法改正に対処しよう」と考えるのは得策ではない。ITに投資するなら、将来のビジネストレンドを見据えて抜本的な電子化に着手すべきだ。そのために今から取り組みたい施策は。

[ITmedia]

　2022年1月に電子帳簿保存法（電帳法）の改正が施行された。中でもインパクトが大きいのが、電子取引における電子データ保存の義務化だ。

　電子データ保存の義務化には2年の猶予期間があるが、「すぐに対処しなくて大丈夫」と安心してはいけない。あくまでも猶予期間であり、対処が不要になるわけではない。特に中小企業は、通常業務で手いっぱいになっているうちに、法改正への対処がぎりぎりになりかねない。「コストを抑えて最低限の対処で済ませたい」というその場しのぎの考えでは、かえって業務負荷が増える恐れがある。

　こうした問題を引き起こさないために、政府が電帳法改正を進める背景や目的を解き明かした上で、企業は法改正にどう対処すればよいのかを考える。