2022年03月09日 10時00分 公開
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「パブリッククラウドか、プライベートクラウドか」が誤解であるこれだけの理由地に足の着いた「変革」を進める方法

クラウド活用が進む中、自社システムを安定運用する責任を担うIT部門はクラウドを慎重に検討する必要がある。クラウドベンダーの制約に縛られず、自社でコントロールできる自社だけのクラウドを作る方法はあるのか。

[TechTargetジャパン]

 「クラウド活用」「クラウド移行」の取り組みが進んで久しい。パブリッククラウドの採用はサーバのハードウェア保守や更改の負担からIT部門を解放し、機動的にITを展開できるというメリットがある。また「IT基盤運用の負荷を減らす」「ニーズに応じてITリソースを柔軟に拡張できるようにする」「IT基盤を集約して一括管理する」といった問題の解決策になり得る。

 しかしパブリッククラウド移行に際してハードルは複数ある。「パブリッククラウドではガバナンスを利かせにくい」「社外に出せない重要データがある」「パブリッククラウドの障害は制御不可能なリスクになる」「パブリッククラウドでのインフラ構築や運用のスキルがない」「コストをコントロールし切れない」といった理由から、クラウド採用に踏み出せない企業は多い。オンプレの方が適していると判断し、クラウド移行後にシステムの一部ないし全てをオンプレに回帰する動きもある。

 他方で「社内のどこでどのようなシステムが動いているか把握できていない」というケースもよくある。このようにさまざまな懸念を持つ企業で、クラウドの利便性とIT基盤の安心、安全およびガバナンス、双方のメリットを享受するにはどのような方法があるのか。


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