新時代の働き方「ハイブリッドワーク」へ移行するために、情シスができること：必ずしも「テレワーク＝最先端」ではない

コロナ禍が続く昨今、テレワークと出社を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」に注目が集まっている。テレワークのみの働き方との違いは何か。また、ハイブリッドワークへ移行するために情報システム部門ができることとは何か。

[TechTargetジャパン]

　デバイスの多様化やクラウドの活用が進む一方で、テレワークはなかなか浸透しなかった。そんな企業の意識に変化をもたらしたのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大だ。

　東京都産業労働局の「テレワーク実施率調査」（2022年3月4日発表）によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は62.7％で、半数を超える企業が導入していると回答した。

　では、COVID-19の収束後はどうなるのだろうか。2021年4月にレノボ・ジャパンが国内企業321社を対象に実施した調査では、「完全な在宅勤務」を継続すると回答した企業が11％、「ほぼ在宅勤務」が31％、「ハイブリッドワーク」が42％となった。

　ハイブリッドワークとは、オフィス出社や在宅勤務、コワーキングスペースなど、複数の働き方の中から従業員が最もパフォーマンスを発揮できる場所を選択できる働き方のこと。ほぼ在宅勤務との回答と合計すると、大多数の企業がハイブリッドワークへのシフトを想定していることが分かる。

　ハイブリッドワークへの移行をどうすれば進められるのだろうか。ポイントは3つある。

※本稿は、2022年3月23日に公開した記事を一部変更して再掲載したものです。