2022年03月23日 10時00分 公開
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新時代の働き方「ハイブリッドワーク」へ移行するために、情シスができること必ずしも「テレワーク=最先端」ではない

コロナ禍が続く昨今、テレワークと出社を組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」に注目が集まっている。テレワークのみの働き方との違いは何か。また、ハイブリッドワークへ移行するために情報システム部門ができることとは何か。

[TechTargetジャパン]

 デバイスの多様化やクラウドの活用が進む一方で、テレワークはなかなか浸透しなかった。そんな企業の意識に変化をもたらしたのが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大だ。

 東京都産業労働局の「テレワーク実施率調査」(2022年3月4日発表)によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は62.7%で、半数を超える企業が導入していると回答した。

 では、COVID-19の収束後はどうなるのだろうか。2021年4月にレノボ・ジャパンが国内企業321社を対象に実施した調査では、「完全な在宅勤務」を継続すると回答した企業が11%、「ほぼ在宅勤務」が31%、「ハイブリッドワーク」が42%となった。

 ハイブリッドワークとは、オフィス出社や在宅勤務、コワーキングスペースなど、複数の働き方の中から従業員が最もパフォーマンスを発揮できる場所を選択できる働き方のこと。ほぼ在宅勤務との回答と合計すると、大多数の企業がハイブリッドワークへのシフトを想定していることが分かる。

 ハイブリッドワークへの移行をどうすれば進められるのだろうか。ポイントは3つある。


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