マンガで解説：改正電帳法×インボイス制度 今すぐ着手すべき理由：「猶予期間」は落とし穴？

電子帳簿保存法における電子取引データ保存の義務化は、宥恕措置が取られた。他方で2023年10月にインボイス制度もスタートする。企業は期限までに双方への対処を迫られている。いよいよデジタル化を推進する時が来た。どう取り組むべきか。

[ITmedia]

　2022年1月に「電子帳簿保存法」（電帳法）の改正が施行され、電子取引のデータ保存が義務化された。同時にシステム整備が間に合わないなど準備期間が短いという観点から、宥恕（ゆうじょ）措置が取られることとなった。改正電帳法については、事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の緩和といった要素に注目が集まっていたことから、宥恕措置の発表を期に電子取引のデータ保存が義務化したことを知った企業もあるだろう。「2年の猶予があるなら、今すぐ検討しなくても大丈夫だ」と考える向きもあるが、実はあまり猶予はない。これからシステム導入に着手するとなると、2023年10月にスタートする「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）への対処と並行して、計画的に進める必要がある。

　「インボイス制度だけでも大変なのに、改正電帳法への対処も並行して進めるなんて、一体どうすれば……」。そう嘆くのは、中堅製造業A社の経理部メンバー。電帳法改正を取り巻く状況を整理するとともに、今後取るべき対策を、マンガを交えて解説する。