2022年04月20日 10時00分 公開
PR

Withコロナ時代における運用担当者の新たな働き方の可能性運用監視業務をテレワークにできない3つの理由

IT業界で柔軟な働き方が広まる一方、テレワークの恩恵にあずかれず、出社を余儀なくされているのが「運用監視業務」に就く担当者や運用監視をなりわいにするデータセンター事業者、システム運用事業者だ。出社前提の運用監視業務でもテレワークを実現できる「現実的な解決策」はあるのか。

[TechTargetジャパン]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を機に、テレワークが一気に広まった。テレワークは当初の目的とされていた従業員の感染防止だけでなく、柔軟な働き方による効率化、生産性向上、人材の確保といった効果をもたらした。テレワークを推進した一部の企業では、オフィスの縮小移転による固定費や光熱費の削減、従業員の完全テレワーク化による通勤手当の削減など、コスト削減を視野に取り組みを強化する動きも広まりつつある。

 中でも「テレワークしやすい」とされているのが情報通信業、いわゆるIT業界だ。だが、テレワークの恩恵にあずかれず、出社を余儀なくされる業務がある。自社あるいは顧客のシステムを24時間365日体制で監視し、異常発生時は対処に当たる運用監視業務だ(「オペレーションセンター」として事業化している企業もある)。ビジネスのIT依存度が高まる中で、安定稼働を支える運用監視業務の重要性は極めて高くなっている。

 運用監視業務のテレワーク化を阻む要因とは何か。テレワーク化を着実に進められる現実的な解決策はあるのか。


提供:株式会社コムスクエア
アイティメディア営業企画/制作:アイティメディア編集局

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.