Withコロナ時代における運用担当者の新たな働き方の可能性：運用監視業務をテレワークにできない3つの理由

IT業界で柔軟な働き方が広まる一方、テレワークの恩恵にあずかれず、出社を余儀なくされているのが「運用監視業務」に就く担当者や運用監視をなりわいにするデータセンター事業者、システム運用事業者だ。出社前提の運用監視業務でもテレワークを実現できる「現実的な解決策」はあるのか。

[TechTargetジャパン]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を機に、テレワークが一気に広まった。テレワークは当初の目的とされていた従業員の感染防止だけでなく、柔軟な働き方による効率化、生産性向上、人材の確保といった効果をもたらした。テレワークを推進した一部の企業では、オフィスの縮小移転による固定費や光熱費の削減、従業員の完全テレワーク化による通勤手当の削減など、コスト削減を視野に取り組みを強化する動きも広まりつつある。

　中でも「テレワークしやすい」とされているのが情報通信業、いわゆるIT業界だ。だが、テレワークの恩恵にあずかれず、出社を余儀なくされる業務がある。自社あるいは顧客のシステムを24時間365日体制で監視し、異常発生時は対処に当たる運用監視業務だ（「オペレーションセンター」として事業化している企業もある）。ビジネスのIT依存度が高まる中で、安定稼働を支える運用監視業務の重要性は極めて高くなっている。

　運用監視業務のテレワーク化を阻む要因とは何か。テレワーク化を着実に進められる現実的な解決策はあるのか。