機密データを「利活用しつつ守る」をかなえる方法とは：改正個人情報保護法に備え、万全なデータ保護を実現する

改正個人情報保護法は、事業者の個人情報保護に関する責務を強化する。法改正に備えた情報漏えい対策として有効な手法の一つが、データ暗号化だ。データ利活用とデータ保護を両立させるには、どのように暗号化技術を利用すればよいのか。

[ITmedia]

　個人情報や機密データの保護は、企業にとって重要なミッションの一つだ。日本では、2022年4月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（改正個人情報保護法）が施行され、個人情報保護に関する事業者の責務が強化された。

　企業の機密データを狙うサイバー犯罪によって、個人情報保護の重要性は増している。サイバー犯罪者は一般消費者から企業まで幅広いユーザーのデータが集まるECサイトや、機微なデータが集まる医療機関を狙う傾向にある。今後個人番号（マイナンバー）がさらに普及して、連携するサービスが増えれば、重要なターゲットの一つになると考えられる。

　これらの状況は、決して「個人データの利活用を控えるべきだ」という結論にはならない。むしろデータを利活用して事業や社会をより良くしようという動きがあるからこそ、安全に取り扱えるようにする施策が必要だということだ。積極的なデータ利活用を前提としたデータ保護を実現するには、どのような施策が必要なのか。