IT担当者が不足する中堅・中小企業で、DXが進んでいない現状がある。特に課題となっているサーバ運用を、どう効率化すればよいのか。脆弱性情報の管理やアップデート作業も視野に、最適な方法を探る。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、企業規模にかかわらず重要なテーマだ。だが、IPA の「DX白書2021」によると、従業員 が1001人以上の企業は約8割がDXに取り組んでいるのに対し、従業員が300人以下の企業(以下、中堅・中小企業)では約4割にとどまっている。
要因は幾つかあるが、有識者は「クラウドに移行しにくいシステムを持つ企業が多く、その管理に手を取られているのではないか」と推測する。
「そうした企業のIT担当者は、既存システムのお守りをしながらDXを進めなければならないという状態だ。中堅・中小企業はIT担当者が限られていることも多く、どうしてもスピード感のある対応が難しくなる」
こうした状況に追い打ちをかけているのがサイバー攻撃による脅威の深刻化だ。
ランサムウェア「Emotet」に代表されるように、サイバー攻撃は企業の規模に関係なく大きな損害をもたらす。こうした脅威に対抗するには、脆弱(ぜいじゃく)性に対するパッチ適応など基本的なセキュリティ対策が重要になる。
ただ、前述したように少数のIT担当者では素早い対応が難しいし、長年同じシステムを使っているとシステムのインフラは複雑になりがちで、脆弱性情報の管理やアップデートの作業の難易度は高い。
「Windows Server 2012」の延長サポートが2023年10月に切れることもあり、インフラの見直しも必要だ。DX実現を目指す中堅・中小企業は、こうした課題にどのように取り組めばいいのか。有識者であるNECのキーマンに話を聞いた。
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