DXの実現にはオフィス以外で働く現場従業員も巻き込んだ業務改革が必須だが、本社、支社止まりの形骸化したDXで満足しているのが実態だ。全社横断の視点で業務改革を実現するには、何をどうすればいいのか。
多くの企業が自社変革を目指してDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。だが、企業が推進するDX施策の多くは本社や支社だけにとどまり、消費者対応や実務をこなす現場には目を向けられていない。
本社や支社でDXを推進しても、オフィス以外の現場で働く従業員に負担を強いたままでは企業文化の醸成はもとより、消費者サービスの向上は成し得ない。今、本当に必要なのは「現場DX」であり、ビジネスの最前線で従事する現場従業員にこそ利便性の高いデジタルツールが必要だ。
グーグル・クラウド・ジャパンの担当者は「現場置き去りのDX」では改善できることは限定的だと言い、日本企業の形骸化したDXに警鐘を鳴らす。同社の担当者が強く求める「現場DX」を実現するには、何をどう変えればいいのか。
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