稟議・ワークフローの“脱レガシー”が今こそ必要な理由中堅〜大企業の課題を解決

コロナ禍は経営や働き方を大きく変え、10年以上前に導入した稟議・ワークフローシステムのレガシー化が顕著になりつつある。ただし中堅〜大企業には、システムの刷新を困難にする要件が幾つか存在する。その問題の本質と解決策を探る。

2022年06月28日 10時00分 公開
[ITmedia]

 「業務プロセスのデジタル化」は近年あらゆる企業の課題となっているが、より狭義の“電子化”は、大企業において以前から進んでいる。生産管理や購買・販売管理、財務会計、そして稟議(りんぎ)・ワークフローシステムなどだ。

 しかし、企業の経営の在り方や従業員の働き方が大きく変わり、既存のシステムが時代に合わなくなっている面があるのは否定できない。特に大企業向けのワークフローシステムはオンプレミス用の製品が一般的で、運用管理の負荷が課題になっている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延を背景にテレワークが浸透する職場にとっては、アクセスする場が限られるシステムは使い勝手が良くない。一方でSaaS(Software as a Service)のワークフローシステムは、導入こそ簡単ではあるもののカスタマイズが利かず、自社の要件にジャストフィットしない場合がある。

 次のページで、これらの問題を解決する新たな選択肢を提示する。

※本稿は、kickflowからの寄稿を基に、アイティメディアが制作したものです。


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