J-SOX法、改正電子帳簿保存法……法規制に堪え得るデータのアーカイブ方法：電子メールのバックアップだけでは不十分

J-SOX法や改正電子帳簿保存法などの法律で内部統制の強化が求められているが、企業のデータは各所に分散していて検索性が高いとは言えない。これを集約して必要なときに必要なデータを提示するための運用方法を紹介する。

[ITmedia]

　企業の不正会計を防ぎ、内部統制を強化する目的で、2008年に「内部統制報告制度」（通称J-SOX法）が金融商品取引法で定義された。電子メールをアーカイブすることが一つの対策になるが、社内外で情報を送受信する媒体は電子メールに限らない。コミュニケーション手段が多様化する中で、ビジネスチャットツールやSNS、オンラインストレージなどで共有した情報も法律に従って長期保管する必要が出てきた。

　海外に拠点がある企業は現地の規制にのっとった対応も求められる。欧州や米国では「案件Aに関する証拠データを2週間以内に提出しなさい」といった厳しい条件を迫られることもある。そのため、データを集約して必要なときに提示できるように環境や運用方法を整備しなければならない。

　オンプレミスやクラウドなどに分散した企業データを効率的にアーカイブして統合管理する方法を専門家が語った。