「電帳法とインボイス対応の最適解」 税理士と専門ベンダー、ITコンサルが語る「経理の魔の2年」の乗り越え方

2022〜2023年は、改正電帳法とインボイス制度への対応がほぼ同時にやって来るため「経理の魔の2年」とも呼ばれる。2つの制度が複雑に絡む中、効率良く効果的にペーパーレスも進める方法があるという。

2022年12月15日 10時00分 公開
[ITmedia]

 経理業務には、2023年に2つの大きなイベントある。一つは改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)による電子取引データの保存義務化、もう一つはインボイス制度への対応だ。

 改正電帳法では電子取引データを電帳法にのっとって保存する必要がある。またインボイス制度では消費税額の計算上、インボイス(適格請求書)であるものとそうでないものの区別が企業に求められる。

 2つの制度が複雑に絡む中、効率良く効果的にペーパーレスも進める方法があるという。税理士と電子取引サービスの専門ベンダー、ITコンサルタントの専門家3者が、それぞれの立場で電帳法とインボイス制度を分析して対応策を導き出す。


提供:ウイングアーク1st株式会社
アイティメディア営業企画/制作:アイティメディア編集局

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.