2023年01月26日 10時00分 公開
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改正電帳法とインボイス制度を機にグループ全体の業務統制強化と効率向上を推進グループのバックオフィス業務を一元化

改正電帳法やインボイス制度への対応を検討するグループ企業で、これまで各社がバラバラに使ってきたシステムを統合する機運が高まっている。その際に留意すべきことは何だろうか。

[ITmedia]

 「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)や「適格請求書等保存方式」(以下、インボイス制度)への対応を機に、グループ企業でバラバラな財務会計や人事給与、経費精算/旅費精算などのシステムを統合しようという機運が高まっている。主な狙いは業務効率やコスト効率の向上だ。

 M&Aによる事業拡大やホールディングス化を進めるグループでは、財務会計/経費精算システムの統合を通じてグループ内のデータ統合や業務標準化を図り、グループ経営の強化や経営スピードの向上を実現する動きも活発化している。

 グループ企業がバラバラのシステムを使い続けることの弊害は多く存在する。それは改正電帳法やインボイス制度への対応を考えても明らかだ。将来の新たな制度改正でも同様の負担が生じることを見越せば現段階でグループ全社のシステムを統合するのが合理的だと考えられるが、そのポイントとは。


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